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老人ホームへの入居と介護保険について

驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、老人ホームは入居しようとしても誰でもはいれるわけではありません。
ホーム側にもいくつかの条件があります。
仮に自分が気に入った老人ホームを見つけたとしても、入居できる条件を満たさないと入れないのです。
入居希望者の体調や生活状態や、さらにはホーム側の入居条件の種類とがマッチしないからなのですが、特に多いのは「老人ホームに入居出来る条件であるのにも関わらず、気分的に入居はいや」というケースです。
しかし、体調が悪化し「※介護認定」になってしまってからでは、入居が難しくなるケースがあります。
体が元気な内に快適な生活を楽しむと考え、老人ホームへの入居も検討したのに「介護認定」になってしまえば、予定していた老人ホームへの入居条件によっては断られてしまします。
また、要介護度があまりに重度の介護認定になった場合には、断られるケースが多々あります。
なるべく健康な状態で家族と長く暮らしたいと考えるのは当然ですが、いざ入居したくてもできなくなってからでは、どうしようもありません。
こうしたことも考慮して、老人ホームを検討するべきだと思います。


[介護保険の財源について]

第1号被保険者
65歳の高齢者から市区町村で決められた保険料を納付する方。
約5000円を基準に低所得の方はより低く、高額所得の方はより高い保険料を多くの場合年金から天引きされています。

第2号被保険者
40歳以上の方から健康保険料と一緒に一定額を納付する方。
これらの保険料に加え「国」「県」「市区町村」が負担し、財源を作っています。
これを国保連合会に預託、各サービス事業所は1割分を利用者自身から徴収し、残りの9割を国保連へ請求する仕組みです。

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